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| グループ会社 | ＧＡＬＡＰ行政書士事務所（会社設立・許認可・助成金等） URL:http://www.kaisya-tukurou.com/ 株式会社GALAPアソシエイト （各種コンサルティング・電子決算公告.comの運営） URL:http://www.denshi-kessankoukoku.com/ |
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| 所在地 | 東京都千代田区内神田1-10-9 MⅡビル4F |
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| 電話番号 | 0120-936-016 |
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| FAX | 03-5283-0701 |
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| 代表者 | 税理士・行政書士 小形聰 |
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| 代表者挨拶 | GALAP税理士法人は、小形聰税理士事務所からの法人成りとして平成22年5月に設立致しました。 GALAPの名前の由来は “多士済々”の英訳Galaxy of Able Personsの頭文字からきています。 “多士済々”とは、「優秀な（お役に立てる）人材の集まり」という意味ですが、社内の人材のみならず、社外ネットワークも含めた優秀な集団でありたいという願いから名付けられたものです。このような集団だからこそ、お客様を一方向からだけではなく、全方向からサポートできると考えています。 また、私たちの業務の基本的な関わり方として、サービスの本質は『お節介』なのだと考えています。 それほどコミュニケーションを大事にし、お客様の半歩先の足元を照らせるような知識を常に準備することが私たちの役割だと思っています。 必ずお役に立てる「知識」・「経験」・「素晴らしい仲間」に恵まれている点が何よりも私たちの強みだと信じています。 |
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| 代表者経歴 | 平成3年 ：中央大学商学部卒業 平成3年 ：株式会社INAX入社。住宅設備機器の販売営業に従事。 平成13年：大手税理士法人入社。法人を中心とした一般会計・税務業務 及び組織再編や企業再生関連などの特殊業務にも従事。 平成15年：税理士登録 平成17年：東京会計社（小形聰税理士事務所）創業 平成19年：株式会社GALAPアソシエイト（旧「株式会社東京会計社」）設立 平成22年：GALAP税理士法人設立 平成23年：GALAP行政書士事務所設立 |
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| 書籍のご案内 | 『社長のための”いい税理士”の探し方』（あさ出版） |
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解約する場合はどうしたらよいのでしょうか？ |
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解約をされる場合は、解約日の2ヶ月前に意思表示をお願いしております。解約後も守秘義務は継続いたしますのでご心配はございません。 |
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税務調査が入らなくなる制度とは何でしょうか？ |
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税理士による記帳代行・税務申告であるもう一つの利点として『書面添付制度』を利用することが可能となります。 『書面添付制度』とは税務署等への提出書類が適正に作成されていることを証明する事により税務調査に至らなくなることも可能となる制度です。この制度は税理士だけに与えられた権利の一つです。 |
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いわゆる青色申告に対応した経理がなされるのでしょうか？ |
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税理士による記帳代行・税務申告である利点の一つである節税を意識した経理を行いますので、当然青色申告に対応した経理を行います。青色申告については節税のページをご覧ください。 |
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給与計算や社会保険手続も一緒にしてもらえませんか？ |
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給与計算や社会保険手続も承っております。経理処理を行うには給与・税金・社会保険の情報もいただく必要があります。給与計算や社会保険を弊社にご依頼いただきますと、弊社内で必要な情報をピックアップいたしますので、余計な手間が省けます。詳しくは給与計算サポートのページをご覧ください。 |
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助成金の手続に必要な資料は作成してもらえますか？ |
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助成金の手続に必要な資料は助成金によって異なりますが、中には月次試算表の提出が求められることがあります。その場合には、任意期間の月次試算表は基本サービス内で対応しております。また助成金に関しては有料でその手続から承っております。詳しくは、助成金サポートのページをご覧ください。 |
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融資申請のための資料は作成してもらえますか？ |
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融資に必要な資料は各金融機関によって異なりますが、必ず求められる月次試算表（求められる期間に設定して提出することも可能です）は基本サービス内で対応可能です。それ以外に資金繰り表・CASHフロー計算書・事業計画書については有料にて対応しております。詳しくは、融資サポートのページをご覧ください。 |
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1年間分をまとめて経理処理してもらえないでしょうか？ |
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弊社では1年間分の経理処理をまとめてお受けする「まとめて決算.com」をご用意しております。月次処理は不要だというお客様向けのサービスです。通常のご利用料金とは異なりますので、詳しくは、「まとめて決算.com」のサイトをご覧ください。 |
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税務調査の対応はしてもらえるのでしょうか？ |
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この記帳代行の契約には弊社との税理士顧問契約を含んでおります。そのため、内容を理解している担当者もしくは担当税理士が税務署との対応を行います。ただし、税務調査の対応は別途料金が発生したしますので、料金表をご確認ください。 |
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送った証憑類はいつ返却してもらえますか？ |
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原則として期中は弊社で保管をし、決算終了時にまとめて返却させていただいております。これは、決算時に年間の費用を全体的にチェックする際に再度原本を確認させていただくことがあるからです。毎月返却をご希望の場合は、その旨ご相談ください。 |
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そもそも何を送ったらいいのかわからないのですが？ |
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ご契約後、こちらでご用意しております「送付資料一覧表」を基に、お客様に合った資料についての具体的なお話しをさせていただいております。また、香典代など領収書が無いものについては、「支払明細書（ひな型）」を無料で差し上げておりますので、そちらに記入をお願いしております。 |
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伝票の発行は会社側で行うのでしょうか？ |
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お客様側で伝票を発行していただく必要はございません。原則、勘定科目はこちらで判断させていただきます。ただし、領収書等だけでは何にお金が使われたのかが分からないケースがありますので、その場合は何らかの形で情報を提供していただく必要があります。 |