GALAP税理士法人
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自己資金だけで事業を回せるならばそれが一番良いことです。
しかし、自己資金が貯まるのを待っていたのでは事業の好機を逸してしまうことも考えられます。
そこで借入（創業時融資）を考えることになるのですが、我が国では残念ながら、実績の乏しい時期では民間の金融機関はなかなか融資に応じてくれないのが実情です。
しかし、諦めるのはまだ早いです。こういった場合にでも融資に対応してくれる制度が2つ考えられます。
一つは日本政策金融公庫の「新創業融資制度」と、もう一つは地方自治体・信用保証協会・金融機関が協調して行う 「制度融資」です。
この両者の違いやポイントを簡単に比較すると以下の通りです。
| 現段階では「制度融資」に軍配が上がりそうです。 ただし、自己資金の必要性などは、「なし」ということはそれだけ他の項目で厳しく判定されるということなので、「なし」が優位だとは言い切れません。 また、金利面も表面的には制度融資の方が低いのですが、制度融資では別途「信用保証料」が必要となりますので、それを合計した場合には両者にそれほど差は無いように思えます。 どちらの制度も事業計画の精度、自己資金の問題、資金の使途、創業者（経営者）の経営姿勢などがより融資の可否に大きく影響を与えます。 実績のない会社に融資を行う側からすれば、これらの点を厳しく見ていくのは当然だと思います。 弊社の実績や感覚からすると日本政策金融公庫の「創業計画書」サンプルは抽象的で若干物足りなさを感じます。 日本政策金融公庫の世間一般的な融資成功率は30％とも40％ともいわれています。 記入例を見て、何となく真似をしただけで提出している方が多いからではないでしょうか？ このサンプルをベースに会社独自の具体的な数字や市場調査の状況などを加えていくべきものなので、このサンプルは最低基準のものだと考えてください。 このサンプルと同じようなことを記載すれば融資が受けられるとは絶対に思わないでください。 |
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これらは創業時に多く利用される融資です。 創業時以外の融資に関しても、例えば税務顧問のお客様に対しては、下記の書類を発行することができます。 ✔ 「中小企業の会計に関する指針」の適用に関する チェックリスト ✔ 各金融機関向けの「申込紹介状」の作成 ✔ 「書面添付制度」（税理士法第33条の2第1項）を利用した 税務申告書の作成 （任意作成） ✔ 財務分析表 金融機関にもよりますが、これらの書類の提出により、融資が受けやすくなったり、金利で優遇されたり、融資調査が迅速化したりします。 信用保証協会においては、「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストの提出により保証料率が0.1％割り引かれる制度も創設されました。 さらに、金融機関への同行や、弊社にて金融機関との面談を行うといったことも可能です。緊張して事業説明がうまく伝わらなかったなどといった初歩的なミスが防げます。 創業融資でない場合は、金融機関に対し匿名で簡単な査定を行ってもらうというシステムもできております。匿名で、かつ、回答も早いので、とても助かる！と好評です。 弊社では、融資に強い税理士・融資コンサルタントが多数在籍しており、融資に関する書類作成や、添付資料として必要な事業計画書の作成のお手伝いをさせていただいております。 お気軽にお問い合わせください。 |
